ふるさと納税、総務省が４市町を制度からの除外を決定！反発の声も！

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ふるさと納税をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市や静岡県小山町など、４つの自治体をふるさと納税新制度の対象から外すことを正式に決定しました。

来月以降は、これらの自治体に寄付してもふるさと納税の優遇措置は受けられなくなるとして混乱を招いていますが、今回はこのことについて調べてみました。

 

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問題の詳細

ふるさと

引用：https://www3.nhk.or.jp

6月から始まるふるさと納税の新制度は、「返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とすること」が参加の条件になっていて、他にも「返礼品を含む経費の比率を寄付額の50％以下にする」とも定められ、総務省は寄付金の集め方がこれまで適正だったかなどを考慮して審査を行いました。

その結果、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなど、去年11月からことし3月までに50億円以上の寄付金を集めた4つの自治体を対象から除外して、新制度参加を認めない期間の長さは、自治体の対応をみて判断するとしています。

これによって、来月以降は4つの自治体と参加の申請をしていない東京都に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。

また、同じような方法で2億円以上の寄付金を集めた北海道 森町など43の自治体については、今年9月までの4か月限定で参加を認めることになりました。

その後は、新制度での取り組み状況を踏まえて判断するということです。

 

除外された４市町

ふるさと２

引用：https://news.tbs.co.jp

新制度の対象から外れた４つの自治体は、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町になります。

いずれも、総務省からの再三の要請に応じず返礼割合が３割を超え、地場産品以外の返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていました。

総務省が去年11月からことし3月までの状況を審査したところ、その寄付金の額は、大阪 泉佐野市が332億円、静岡県小山町が193億円、和歌山県高野町が185億円、佐賀県みやき町が89億円に上っています。

総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンなどして去年11月からことし3月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明しています。

その理由について、昨年度に総務省からの要請に沿った返礼品だけで北海道 根室市が最も多い50億円を集めたことを参考にしたということです。

 

期間限定での参加自治体一覧

先にも述べましたが、北海道森町や佐賀県唐津市など43市町村については、6月1日から9月30日までの期間限定での制度参加としました。

いずれも4市町ほどではないものの、手法が問題視された自治体で、10月以降の指定についてはあらためて審査する方針です。

以下はその43市町村の一覧になります。

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引用：https://www.nikkei.com

 

激化する返礼品競争を規制

ふるさと６

引用：https://www.asahi.com

ふるさと納税は都市圏と地方との税収格差の軽減を狙いに2008年にスタートしました。

納税者側の手続きを簡単にするなどしたことで人気に火が付きましたが、ギフト券など地場産業と関係が薄い高額な返礼品で多額の寄付を集める自治体が続出しました。

総務省は、過度な返礼品は制度の目的から外れるとして、自治体に抑制を求めてきましたが、罰則規定などがなかったことから、要請に従わない自治体もありました。

このため総務省は制度の厳格化を決め、返礼品の条件を定めた改正地方税法が3月に成立。

新制度として再出発することになりました。

 

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各市町のコメント

ふるさと５

引用：https://www.fnn.jp

大阪府泉佐野市

泉佐野市は4月「法施行前の取り組みを考慮する後出しジャンケンのようなルール制定は、法治国家が取るべき手法ではない」などと総務省を批判していました。

除外が正式に決定、通知されたのを受け、「新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため非常に驚いています。泉佐野市がなぜ参加できないのか、その理由・根拠を総務省に確認し、総務省のご判断が適切なのかどうかしっかりと考えたいと思います」とコメントを発表しました。

一方で、ネット通販「アマゾン」のギフト券を上乗せする現在の返礼品は6月以降、取りやめる方向。

ふるさと納税を担当する阪上博則・成長戦略担当理事は「寄付の税控除が受けられなくなれば、同様の返礼品を提供する取り組みは難しくなる」と話しました。

 

静岡県小山町

静岡県小山町の池谷晴一町長は「覚悟はしていたが残念だ。通知には『過去に多額の寄付を集めたからダメだ』としか書かれていなかった。総務省の指導を受けながら返礼品を見直し、今の制度の基準には合っているのになぜ外されたのか理由を聞いたうえで、次のタイミングで参加が認められるように努力したい」と述べました。

そのうえで、今年度ふるさと納税で見込んでいた歳入が減ることについて、池谷町長は「昨年度までの寄付金を積み立てた基金を取り崩すなどして、始まっている事業は継続していく。小山町の名前をマイナスイメージだが全国に知ってもらえたので、富士山ときれいな水を生かした街づくりを進めてプラスに変えていきたい」と述べました。

小山町は、去年集めた寄付金を財源に、今年度から幼稚園から中学校までの給食費を無償化していますが、池谷町長は基金を活用するなどして給食費無償化を続ける方針です。

佐賀県みやき町

佐賀県みやき町の末安伸之町長は「国が決定したことなので、真摯に受け止める。寄付金は基金として数十億円残っているので、特に子育て支援などのサービスは継続していく。今後、返礼品の納入事業者などへの説明会を行うほか、制度の対象から外れる期間を前向きに充電期間と捉えて、新たな特産品の開発などに事業者と共に取り組みたい」と話しています。

また、ふるさと納税の新制度については「これまで、高額商品や地場産品でないものを多くの自治体が取り扱って競争が過熱していたのは事実で、納税額は増えたが自治体に残るお金は思うほどではなかった。一定のルールができたことで、同じ土俵で知恵を出して新たな取り組みをしていけるチャンスととらえている」と述べています。

 

和歌山県高野町

平野嘉也町長は町役場で記者会見し、「丁寧な議論もなく、こうした事態になるのは残念。地方の自主性を尊重していく方針に逆行しているのではないか」と批判しました。

さらに「1日でも早く復帰させていただきたい」と続けています。

町は2018年度、ふるさと納税で196億円の収入を見込み、小中学校の副教材費や修学旅行費などの財源にあててきたといいます。

 

ネットの反応

ここでツイッター上の反応を見てみましょう。

https://twitter.com/73kia/status/1126650398721228800?s=19

と、一部ではありますが賛否両論。

中には、なるほどなーと思わせる内容のツイートもちらほらありました。

 

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終わりに

ふるさと納税の経過だけをみると、一度決定した制度に対して、一方的に総務省が取り決めを変更して、さらに除外を決定したように見て取れます。

それぞれの自治体で様々な思いがあるようですが、ふるさと納税の新制度に復帰できることが、国にとっても自治体にとっても納税者にとっても良い結果になることは目に見えていますよね。

今後それぞれの自治体がどう対応していくかはまだわかりませんが、多くのふるさと納税ファンが待っていることは間違いないでしょう。

早く解決するといいですね。

 

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