川崎大資容疑者、企業主導型保育事業の助成金約2億円詐欺で逮捕!

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「企業主導型保育所」の開設をめぐり信用組合から融資金をだまし取ったとして逮捕されていたコンサルティング会社の代表が、別の保育施設の開設で国の助成金約2億円をだまし取っていたとして詐欺の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

ここ最近国で力を注いでいる子育て支援事業を狙った詐欺事件について、調べてみました。

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事件の詳細

ほいく

引用:https://www3.nhk.or.jp

再逮捕されたのは福岡市のコンサルティング会社「WINカンパニー」の代表取締役、川崎大資容疑者(51)です。

川崎容疑者は「企業主導型保育所」の開設について国の助成金の支給が決定したように装い、横浜市の信用組合から融資金1億円990万円をだまし取った疑いで7月3日に逮捕されていました。

そして、特捜部はほかにも川崎容疑者の会社が設立に関わった保育施設について助成金の流れなどを詳しく調べていました。

その結果、川崎容疑者が一昨年から去年にかけて福岡市と名古屋市の2つの保育施設について、事業計画を審査する公益財団法人に対し、嘘の書類を提出し、助成金合わせて2億700万円をだまし取った疑いがあるとして23日、詐欺の疑いで再逮捕しました。

また特捜部は同日、助成決定を偽り、金融機関から不正に融資を受けた詐欺の罪で川崎容疑者など3人を起訴しました。

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川崎大資容疑者のプロフィール・会社概要

ほいく2

引用:https://www3.nhk.or.jp

名前:川崎大資

年齢:51歳

職業:コンサルティング会社「WINカンパニー」の代表取締役(福岡市)

会社HP:こちらから

住所:〒814-0002
福岡県福岡市早良区西新1-11-27
ロフティ西新1F
TEL.03-6419-3305 FAX.03-6419-3306

川崎容疑者のコンサルタント会社の内部資料には、2020年までに直営店150店舗を目指し、全国で1万人以上の園児を受け入れるというスローガンが掲げられ、「企業主導型保育のリーディングカンパニーとして『選ばれる企業』『勝ち残れるサービス』を目指す」と記載されています。

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犯行時に建設された保育施設

ほいく3

引用:https://www3.nhk.or.jp

川崎容疑者らが設立に携わった保育施設で、不正が発覚したのは以下の施設を設立した際に受けた融資への虚偽報告でした。

平成29年11月~30年8月、WIN社が手掛ける保育施設で「KIDSLAND天神」(福岡市中央区)と「KIDSLAND法華西町」(名古屋市中川区)の二箇所の施設です。

また関係者によると、WIN社は本業のコンサル業で、約20件の助成申請に関わり、十数件で助成決定を受けたということで、申請時に整備費用を水増しして請求していた疑いもあることから、そちらについても調べが進んでいます。

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犯行の動機

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引用:https://www3.nhk.or.jp

今回の事件については、未だ明確な動機などは公開されていませんが、虚偽の報告書や届け出などをしていたことからみても、明らかに融資金や助成金を狙った犯行だと言えるでしょう。

人間金に目がくらむとなんでもしてしまう典型ですね。

その他の逮捕者

ほいく5

引用:https://www3.nhk.or.jp

今回新たに逮捕されたのはWIN社の元社員で川崎市の、佐藤佑紀容疑者(29)。

逮捕容疑は、平成29年11月~30年8月、WIN社が手掛ける福岡市と名古屋市の保育施設で企業主導型保育事業の助成金を児童育成協会に申請した際に、実際は存在しない工事契約を存在するかのように装った虚偽の申請書を提出し、助成金計約2億700万円をだまし取ったとされています。

またそのほかにも、詐欺容疑で逮捕していた福岡県大野城市の会社役員、一山賢介容疑者(35)と佐賀県基山町の会社役員、板倉真容疑者(38)の3人が同様の詐欺容疑で起訴されました。

起訴状によると、3人は共謀し、30年10月、児童育成協会から名古屋市の保育所が助成決定を受けたとする虚偽の書類を横浜幸銀信用組合に提出し、融資金約1億990万円をだまし取ったとしています。

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「企業主導型保育所」とは

ほいく4

引用:https://www3.nhk.or.jp

企業などが整備する「企業主導型保育所」は待機児童の解消などを目的に国が3年前に導入。

企業が従業員や近隣住民向けに設置する企業主導型保育施設に対し、一定の基準を満たせば、国が整備費の75%を上限に助成するというものです。

審査は公益財団法人「児童育成協会」に委託しており、助成決定後に助成額の最大半額を受け取ることができるというものです。

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予定通り開園したのは半数以下

新たにわかったことを追記します。

川崎容疑者が申請に携わり、助成金が支払われた保育施設は全国21か所に上りますが、予定どおり開園したのは半数以下であることが分かりました。

全国約40箇所の保育施設で助成金の申請に携わり、内21の施設には実際に助成金が支給されていたということですが、予定どおり開園したのは半数以下の9つの施設のみで、そのほかの施設は工事が中断したり、助成の決定を取り下げたりして開園には至っていないことが新たに分かりました。

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職員・保護者の声

保育園の職員は「社員が短期間で相次いで辞めたり、保育士への給料の支払いが遅れたりしたため、会社に徐々に不信感を持つようになった」と話しています。

また、「おもちゃや絵本、マットなど、必要なものを購入したいと会社に申し出ても、聞く耳を持ってもらえなかった。しかし、川崎容疑者は『派手で、外にアピールできることにはお金を出す』などと言い、人気キャラクターを保育園に呼ぶなど、本来の保育とはかけ離れたことに多額のお金を使っていた」と話しています。

川崎容疑者については、「子どもファーストと言いながら結局は自分ファーストだった。保育園の子どもたちには、うそをついてはいけないと教えているのに、保育事業に関わる会社がうそをついて子どもを金もうけの道具に使っていたことは絶対に許せない」と話していました。

うその申告書を見抜けず、結果として助成金が支給されていたことについては「誰が一番不安定な立場になるのかと言えば子どもたちであり、そこに関わってきた保育士。あまりにずさんで、この責任は誰が取るのか」と怒り心頭でした。

また保護者は「とても驚き、これからどうなるのかと不安です。子どもの命を預かって世話をしてくれる保育園を支援する事業が詐欺に利用され大切な助成金が個人の懐に入ってしまったのが残念でしかたありません」と話しました。

会社については「『全国に保育園を100園くらいつくる、子育てしている家庭を助ける』といっていたので印象に残っている。認可保育園とは違う、形にとらわれない新しい保育園をつくっていくという話があり通わせてみようと思った。『国からも助成金が出るし、保育のノウハウもあるので大丈夫ですよ』という説明をしていた」と話しました。

しかし実際は当初の説明と違っていて「習い事に行かなくても、園の中で英語やリトミックを学べることや、給食は手作りで、毎日工夫したものを出すということだったが、いつになっても給食は始まらなかった。先生たちが、給食を始めるよう運営会社に掛け合ってくださっているのも知っていたので、様子を見ているところだった。英語の先生も最初のほうこそ来ていたが、もう今は来ていないと思う」と話しています。

助成金をだまし取った疑いのある福岡市の施設については「新しい園ができると聞いていいて、福岡市の天神にある予定場所に貼り紙も出ていたが、いつのまにか貼り紙がはがされていた。工事が進んでいないのも知っていた。半年くらい前から不審に思うようになった」と話しました。

それを踏まえ「先生たちは本当に熱心で、園自体に不安や不満はない。しかしこういったことが起きるとは全く想定していなかった。まさかこんなところに国が助成金を出すとは思わず、あんまりだと思う。助成金を出す以上は必要な監査や、本当に実態があるのかというチェックをしてほしかった」と話していました。

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他にもあった助成金受給トラブル

企業主導型保育所をめぐっては、企業が助成金を不正に受給したとして刑事事件に発展したり、定員割れなどで保育所が閉鎖したりするケースが各地で相次いでいます。

今年3月には、秋田市の保育施設の運営会社の元代表が、園児の数を水増しして申請し、1800万円余りをだまし取った罪で、懲役2年6か月の実刑判決を受けました。

さらに今年5月から7月にかけて、松山市の健康食品会社の元経理担当者らが、東京の5つの保育施設の開設費用を水増し請求し、合わせて約1億8000万円を不正受給したとして逮捕されました。

また事業を所管する内閣府が、今年4月に発表した本制度の検証結果によると、事業開始から2年間に助成が認められた約2700の施設のうち、約250の施設が定員割れなどを理由に事業を取りやめ、うち38施設は運営開始後に閉園してしまいました。

この他にも、運営の実態が確認できない、助成金の不正受給があったなど、全国で7つの施設の助成が取り消されています。

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国の対策

企業主導型保育所で、以上のようなトラブルが相次いでいることを受けて、国は去年12月、事業の見直しの在り方について検討を進める有識者会議を設置しました。

問題が相次ぐ背景について、財務基盤の弱い企業や経営見通しが必要な企業が施設を開設したため、子どもや保育士の確保がスムーズに行われなかったのではないかとしたうえで、企業を審査し、助成を決定する「児童育成協会」の体制が十分整っていないなどと指摘しました。

今後の対策として、保育事業者が参入する場合には、5年以上の実績がある事業者に限定することや、書面のみで行っている事業計画の審査について、必要に応じて現地調査を行うなど精度の向上を図るべきだと指摘しています。

内閣府は今年4月から、新規の受け付けを中断していますが、今回の指摘を踏まえ、企業の審査や監査を担当する団体を改めて公募で選ぶ方針で、近く募集を始めることにしています。

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終わりに

今回の事件は、前述の通り、虚偽の申請や報告書による融資金や助成金を受け取る詐欺事件でしたが、完全に組織的な犯行に見えます。

それぞれに役割などもあったのでしょう。

企業主導型の保育事業に関わらず、保育施設を立ち上げるのには相当な時間と労力が必要で、国や自治体に提出する書類などの山のようにあります。

それを今回逮捕された容疑者達は何度も行っていることから、相当申請に慣れていたことがわかります。

コンサルティング業をしていたこともあり慣れていた?のでしょうが、すごく執着して作業していたことでしょう。

国や行政は、今回の事件をきっかけに、なにか対策を練る必要がありそうですね。

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